- 相談内容が弁護士に相談するべき話しかどうか分からないのですが？
- 新規に法律相談をしたい場合、どのようにすればよいでしょうか？
- 法律相談の費用は、どの程度かかるのでしょうか？
- 電話や電子メールでの法律相談は可能でしょうか？
- 法律相談に際しては、どのようなものを持参すれば良いですか？
- 土曜日、日曜・祝日でも法律相談は可能ですか？
- 相談する場所は、所沢・国分寺のどこでも選べるのでしょうか？
- どのような分野を主に取り扱っていますか？
- 法律相談予約時に、なぜ名前や住所等の情報が必要なのですか？
- 相談したことは秘密にしてもらえるのでしょうか？
- 相談時にも本人確認書類の提示は必要になりますか？
その他ご質問がありましたらお気軽にお問い合わせください。
相談内容が弁護士に相談するべき話しかどうか分からないのですが？
迷われているのであれば、とにかくご相談をされてみることをお勧めします。早い段階であれば弁護士からのアドバイスだけで解決する事件であったはずが、事務所に来所した時点では法的に手を打つ手段が既に無くなっていることが多々あります。
「もっと前に相談に来てくれていれば」と思うような案件は決して少なくありません。
もちろん弁護士に相談した結果、「これは全然法律問題ではない」などと言われることもあるかもしれませんが、何も相談せずにそのまま悩み続けるよりも専門家に問題の有無を確認してもらえることは、大きな安心材料となると思われます。まずはご相談されてみてください。
新規に法律相談をしたい場合、どのようにすればよいでしょうか？
当事務所での法律相談は完全予約制となっております。事前に、ご予約をお願いします。
ご予約の方法は、
お問い合わせ（法律相談予約メールフォーム）
予約専用フリーダイヤル（0120-10-5050）
代表電話（所沢オフィス：04-2923-0971／ 国分寺オフィス：042-313-9743）
から、ご予約をお願いします。
法律相談の費用は、どの程度かかるのでしょうか？
新規にご相談いただく方については、相談時間が30分まででしたら5,500円の相談料（税込）が必要となります。
30分経過以後は、30分を超えるごとに5,500円が加算されます。
なお、具体的に事件対応が必要となった場合には、ご相談料はいただきません。
※弁護士費用の目安につきましては別途「費用について」の項目をご覧ください。
電話や電子メールでの法律相談は可能でしょうか？
対面ではないご相談では、内容に関する誤解や不十分さが生じるケースが出てくる危険もございます。そのため当事務所では新規のご相談の方につきましては、原則事務所にお越しいただいた上でのご相談、という方法をとらせていただいております。
※ご相談内容によっては、お電話でのご相談も承っております。詳しくはお問い合わせください。
なお、既に顧問契約を締結されている方のご相談や、ご依頼中の事件の打ち合わせにつきましては、お電話やFAX・メール等での対応をさせていただいております。
法律相談に際しては、どのようなものを持参すれば良いですか？
法律相談に際しては、ご相談に関係すると思われる資料はすべてお持ちください。
資料のなかには、重要なものもそうでないものもあると思われますが、法律的な問題が絡む以上、その取捨選択自体に弁護士の判断が必要な場合が多々あります。多少資料が多めとなっても、念のため、ご持参いただくようお願いします。
また、トラブルの経緯等を時系列にまとめたメモなどを準備していただけるとご相談がスムーズに進みますし、時間の節約にもつながります。
土曜日、日曜・祝日でも法律相談は可能ですか？
土曜日の法律相談につきましては、所沢オフィスにて無料特別法律相談を開催しております。詳しくは「お問い合わせ」をご覧ください。
なお、日曜・祝日につきましては、所沢オフィス・国分寺オフィスともに、お休みをいただいております。
相談する場所は、所沢・国分寺のどこでも選べるのでしょうか？
所沢・国分寺いずれのオフィスもお選びいただけます。お仕事やお住まいの地域からアクセスしやすいオフィスをお選びください。
※無料特別法律相談は開催オフィスが限定されますので、ご予約の際にはご注意ください。
どのような分野を主に取り扱っていますか？
当事務所の場合、特別に「（1つの分野に限定するという主旨での）専門」分野を設けている訳ではないため、各弁護士が幅広い分野の事件を取り扱っております。また、当事務所に所属する各弁護士は経験豊富な分野（企業法務、相続・離婚・交通事故など）がありますので、各弁護士の紹介ページ記載の「主たる取扱業務」をご覧いただけますと幸いです。
また、主たる取扱業務に記載のない分野であっても、もちろんご相談は可能ですので、安心してお問い合わせいただければと思います。
法律相談予約時に、なぜ名前や住所等の情報が必要なのですか？
当事務所では法律相談のご予約の際に、お名前、ご住所、電話番号、ご相談概要（何に関する相談なのか，事案の簡単な概要等）を伺っております。
これは以下のような理由によるものです。
①当弁護士法人のいずれかの事務所（所沢・国分寺）に所属している弁護士が既に依頼を受けている（又は、先に相談を受けていた）事件の依頼者を相手方とする法律相談については、利益が相反してしまいますため、原則として、ご相談をお受けすることが出来ません。
※1 電話予約の時点で相手方名や相手方が依頼している弁護士名等をご存知の場合には、必ずお伝えください。
※2 面談にこられた後で利益相反の関係が判明した場合には、その時点で相談を中止することもありますので、ご承知おきください。
②ご予約日時確定後、ご予約日時の変更が必要になった場合などに、ご相談者様にご連絡させていただくことがございます。
③ご相談予約時に事件概要を伺っていますと、ご相談がスムーズに進められます。
相談したことは秘密にしてもらえるのでしょうか？
弁護士は、相談したことやその内容について守秘義務を負っております（弁護士法23条）。相談内容は、第三者へお教えすることはございません。
また、個人情報保護法に基づき、当事務所は、個人情報の重要性を十分に認識し、その取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、下記準則を独自に定めて遵守しております。
1) 法律相談、受任事件等を通じて取得した個人情報について、以下の目的達成に必要となる範囲でしか個人情報は利用いたしません。
①当事務所が受任した事件又は法律事務を処理するために必要又は適切と考えられる一切の事務
②当事務所に所属する各弁護士の利益相反の有無の確認その他委任事務処理上必要となる事務
③各種お問い合わせ等への対応
④ご連絡・挨拶状等の送付
2）特に、個人情報を本人以外の第三者に提供する場合は、本人の同意を得ることを原則とし、同意を得ずに提供する例外的な場合を厳格に限定する運用を心がけます。
ただし、個人情報に適用される法律その他の規範により、当事務所が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合は、この限りではありません。
相談時にも本人確認書類の提示は必要になりますか？
ご相談のみの場合には、本人確認書類（運転免許証等の身分証明書）のご提示は必要ございませんが、平成25年4月1日より、弁護士規定の改正に伴いまして、ご依頼をいただく場合には、原則として、ご契約書を交わす際に身分証明書のご提示とお控えを取らせていただいております。詳しくはご契約時にご案内させていただきますので、ご安心ください。