法律相談

30分まで5,500円（税込）、以降30分を超えるごとに5,500円が加算されます。

但し、ご相談の結果、事件を当事務所で事件をお受けする事になった場合（受任に至った場合）は、ご相談料はいただきません。

「無料特別法律相談」を実施しております。詳しくはこちらをご覧ください。

訴訟費用の考え方

弁護士費用につきましては、正式に御依頼をお受けする前に、具体的事案の内容に応じた金額や算定方法を協議させていただき、そのうえで個別の委任契約書において最終的な額を定めることになります。

よって、以下では弁護士費用に関する基本的な考え方や、 「目安」を説明させていただきます。

具体的な金額やお支払い方法等についてはご相談ください。

一般的な弁護士費用の中には、

1. 弁護士が事案の処理に着手するに当たり必要となる「着手金」と、
2. 事件終了後にその成果に応じて発生する「報酬金」があります。

※そのほか、東京都内及び埼玉県内を除く裁判所への出廷や、現地調査等で出張が必要な事案については「日当」が必要となる場合があります。

着手金とは

「着手金」とは、事件処理開始（着手）の段階において（将来の成果が不明の段階であっても）発生事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ契約時に定額で定められるものです。原則として着手金をお支払い頂いた段階で事案の処理を開始致します。

報酬金とは

「報酬金」とは、事件が終了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。契約時には解決のパターンに応じた概算をご説明致します。

手数料とは

「手数料」とは、ご依頼をいただきました際、事務手数料としてご請求するもので、事件終了時に別途報酬金は発生致しません。原則として、手数料をお支払い頂いた段階で事件処理を開始致します。

「経済的利益の額を基準にする」とは？

一般の民事事件において「経済的利益」を基準とする場合の具体的な算定方法は以下のようになっています。もっとも、実際にはここで算定された金額を基礎としつつ依頼者の方と協議した金額とすることがあります。（事案の内容から考えて形式的な算定金額があまりに高額となってしまう場合など）

着手金と報酬金

分割払いについて

債務整理（自己破産・民事再生・任意整理等）につきましては、原則として弁護士費用の分割払いが可能です。その他事案につきましてもご相談ください。

各種事件毎の費用の目安

着手・報酬等に関する以下の記載はあくまでも一例となっておりますので、ご相談時に対応します弁護士から、伺いました内容をもとに、ご依頼いただく場合の弁護士費用について具体的にご案内致します。

【ご参考】旧日弁連弁護士報酬基準

一般民事事件

相続に関する事件

※相続人調査・遺言作成など、経済的利益の発生がない事件では、原則としては報酬金は頂いておりません。

交通事故事件

※事案内容、経済状況によっては、弁護士費用特約等がなくても、直接お客様にご負担頂くことがない形で手続きを進められる場合がございます。
※裁判、調停、異議申立て、ADR等に移行した場合は、別途費用をいただくことがございます。

加害者側の場合

着手金、報酬金ともに応相談
※案件によりますので、まずは無料相談をご活用ください。

会社・法人の倒産事件

法人破産

※着手金・報酬金は頂きません。

法人民事再生

※着手金・報酬金は頂きません。
※法人の再生事件の場合、裁判所に納める予納金の額が債権額に応じて変動します。債権額によっては高額になることが予想されます（東京地裁の場合、債権額5000万円以下で予納金200万円）。

法人私的整理（任意整理）

※過払い金の発生時には、別途弁護士費用がかかります。詳しくはお問い合わせ下さい。

個人債務整理事件

※法人の事件に応じて個人分の着手金はご案内させて頂きます。詳細につきましては、弁護士までお尋ねください。

離婚離縁事件

事案の内容により以下の範囲内で協議により定めます。

後見関係事件

※なお、特に複雑または特殊な事情がある場合には協議により定めます。

刑事事件

刑事事件 事案が比較的簡明な事件

刑事事件 上記以外の事件

その他（手数料関連）