個人のお客様
相続や遺言の問題でお困りの方
相続の問題とは、一見遠くにあるようでいて、実際には極めて身近な問題であり、ある日突然に、問題の当事者となってしまう可能性をもっているものです。
相続の問題を処理する「ルール」の中には、相続全体としての損得や、解決のスムーズさに影響を与える「勘所」の呼べるようなものも存在しておりますので、相続に関しては特に、問題が発生したら（あるいは発生しそうであると感じたら）、できるだけ早い段階で専門家のアドバイスを受けておくことが、後日の紛争を未然に防止し、あるいは小規模な段階での解決に繋がります。当事務所では、相続問題の特別相談日も設けておりますので、是非一度お問い合わせください。
交通事故の問題でお困りの方
交通事故に遭われてしまった被害者の方にとって怪我等の治療が先決であり、細かい手続きまで考える余裕すらないことも多々あります。場合によって、本来受けられるような賠償や交わしてはいけない書面を交わしてしまうなど、不注意によって、損害の填補の機会を逸してしまいかねません。特に、交通事故には、一般に行政の問題、刑事の問題、民事の問題、保険制度上の問題など関連する分野が複数にわたるため、一般の方にも、手続等がわかりにくくなっているところもあります。
交通事故に遭ってしまった後の対応において、損をしてしまうのは好ましくなく、後悔しないためにも、なるべく早い段階で専門家との相談をお勧めします。当事務所では、各保険会社の弁護士特約のご利用をいただくことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
交通事故専門サイト
離婚などの問題でお困りの方
これから夫（妻）と離婚しようと考えている人の中には、色々な悩みを抱えている人がいます。離婚に係る問題というものは、多岐にわたり、かつ複雑です。しかし、そうはいっても、本来は、夫婦間の話し合いで解決できるものばかりです。
なぜ、調停離婚や裁判離婚を余儀なくされているのか･･･。結局のところ、夫婦間で十分な話し合いを行うことができないからに過ぎません（話し合いに全く応じないケースが多いようです）。このような事態に至った場合には、第三者（専門家）に間に入ってもらうことを積極的に考えなければなりません。１人で悩んでいても前には進めません！まずは当事務所までご連絡ください。
離婚相談専門サイト
労働問題でお困りの方
当事務所では、労働者の代理人として、使用者側と交渉をしたり、労働審判の申立てを行なったり、あるいは、民事訴訟を提起したりすることで、使用者との間で生じる様々な紛争の解決を図るべく活動しております。もし、皆様や皆様のご家族が、勤務先との間で様々なトラブルを抱えていらっしゃる場合には、まずはお気軽にご相談下さい。
土地建物の問題でお困りの方
土地建物といった不動産は一般に価値が高いため、トラブルになった場合には、その被害金額は多額にのぼることも珍しくありません。また個人にとって、不動産は、生活の本拠にかかわる問題であることも多く、極めて重要な問題であるといえます。
不動産取引には、不動産の売買、不動産の賃貸、不動産の利用関係などさまざまな場面がございますが、いずれの場合も、慎重に取引や対応をする必要があり、何よりも、自分なりに権利関係を理解しておくことが重要です。
特に、契約書等には、専門的な用語が用いられていることも多く、わからないことがあった場合は、できる限り事前のご相談をお勧め致します。また、取引後であっても、契約内容をよく理解していないことが、その後の権利関係に影響をも及ぼすこともございます。
土地建物関係で、何か気になることがありましたら、契約内容を今一度確認する意味でも、お気軽にご相談ください。土地建物関係で、すでにトラブルになってしまった方につきましては、初期対応如何が重要な場合もございます。早急にご相談をいただくようお勧め致します。
成年後見／任意後見／財産管理契約
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な方々は、日常の買い物等はともかく、たとえその必要があったとしても、契約を結んだり、あるいは、不動産や預貯金といった自分の財産を適切に管理したりすることが困難な場合が出てきます。また、悪徳商法などにより、不利益な契約を、そうとは知らずに結んでしまうおそれもあります。そのような事態を回避できるよう支援するための制度、それが成年後見制度です。
財産管理契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するというもので、管理しなければならない財産が多い、あるいは困難な問題があるなどの事情で、判断能力の問題とは関係なく、とにかく今すぐ管理を開始して貰いたい場合、判断能力が徐々に低下していく状況にあるが、任意後見契約が発効する前から予め管理を継続させていて貰いたい場合などに有効なものです。
当事務所では、皆様の状況を伺い、それぞれにあった制度についてご説明させていただいております。まずは一度ご相談にお越し下さい。
法人・個人事業主のお客様
債権回収（保全・執行を含む各種裁判手続き）
会社を経営されたり、事業を運営していく中で、既にこの問題で御苦労された経験のある方にとっては、言われるまでもなく既に骨身にしてみている話かとも思いますが、「債権回収」とは、日々の事業運営を進めていく中で（これを「債権回収」という言葉で認識するか否かに関わらず）、最も基本的かつ重要な問題であることは疑いようも無い事実です。
ひとたび売掛金等の回収が滞るようになると、それは、いずれ運転資金の不足を生じさせる事に繋がり、ひいては、自分自身の側の支払や従業員の給料の支払にも支障が生じたり、最悪のケースでは、例え会計上は黒字であったとしても「倒産」という事態に陥りかねないなど、場合によっては、まさに経営に直結してくる問題ということができます。
当事務所では、交渉による回収から訴訟提起さらには執行手続きまでご相談可能です。まずはご相談ください。
企業再建/事業再生（民事再生・破産手続）
皆様が会社を経営されている場合で、借入金等が増大し、債務の返済が困難となった場合、取引先、従業員、そしてその家族など、経営者として考えるべきことは多岐にわたります。採りうる手段としては、大きく分けて、再建型の手続と清算型の手続とがあります。
再建型の手続には、①任意整理（私的整理ともいいます）と②民事再生とがあり、清算型の手続には、③破産と④特別清算という手続とがあります。これらは企業再建の手段としても用いられております。
また、破産・再生の際には、事業譲渡を組み合わせることにより、皆様の会社の事業を存続させることが可能となる場合があります。事業譲渡を行うには、事業の譲受先を探すことが必要となりますが、譲受先を見つけるには相応の時間がかかりますので、事業の存続・再建をお考えの場合には、できる限りお早めにご相談ください。
事業再生専門サイト
労務問題
当事務所では、法人や個人事業主様等、使用者側の代理人として、何らかのトラブルとなった労働者と交渉をしたり、労働者側から労働審判の申立てがなされた場合や、民事訴訟を提起された場合の対応をするなど、労働者との間で生じる様々な紛争の解決を図るべく活動しております。
もし、皆様や皆様の経営する会社が、労働者との間で様々なトラブルを抱えていらっしゃる場合には、まずはお気軽にご相談いただきたいと考えております。
不動産関連
不動産取引は、経済的価値が高く、法律上の各種の規制もあるため、通常企業においては重要な取引に位置づけられるものです。業として不動産を取り扱っている企業の方はもちろんのこと、環境等に影響をあたえる業種の場合などにも、土壌汚染等の不動産にかかわる対応が必要になるなど、そうでない企業の方も、専門的な見地からのアドバイスが必要となるケースは少なくありません。
また、アパート、マンション経営をされている企業や個人事業主にとって、賃借人等との間でトラブルになることも想定されるところであり、備えをしておく必要もあります。当事務所は、およそ不動産に関連する事項を取り扱っている企業、個人事業主の方をサポート致します。トラブルになる前に、また、トラブルになったときにもなるべく早めに、専門家に相談・確認していただければ、それだけ解決にかかる時間、コストも節約できますので、是非各種サービスの利用をご検討ください。
契約書作成・レビュー
法律上、（一部の例外を除いて）口頭の約束であっても、契約として有効に成立しうるとされていますし、わざわざ契約書など作成しなくとも、ほとんど問題になりません。
しかし、これは「物やサービス」と「現金」を交換するという、単純で、しかも、その場で完結できる関係だからこそであり、より重要あるいは複雑な権利関係が生じたり、さらには継続的な関係構築を前提とするビジネスの場においては、口頭の約束のみで事業を進めていくなど、あまりに危険が大きすぎると思われます。
当事務所では、法律上の問題点の有無だけでなく、依頼者側の立場において、可能な限り有利な構成とするための、条項案や交渉方法についてアドバイスさせて頂きます。是非、契約書を交わす前に一度ご相談下さい。
税務問題・タックスプランニング
一般的に、法律の問題は「弁護士」、税金の問題は「税理士」という形で、それぞれ別の分野の話と捉えられる事も少なくないようです。しかし、現実に何か問題が生じたとき、あるいは問題を未然に防ごうとするときに、取り得る中で最善の手段を選ぶためには、法律面のみの検討だけでは不十分ですし、逆に税金の事だけを考えて行動しても、決してうまくいきません。
当事務所は、弁護士登録のほかに税理士登録もしている弁護士がおりますので、皆様の抱えている問題に対し、法的側面のみならず、税務という側面からも総合的に捉える事により、お客様のご要望に可能な限り応えつつ、トータルで最善となる解決を目指し、サービスの提供を行っております。是非一度お問い合わせ下さい。
知的財産権関係
「知的財産権」とは、一般に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権という四種類の工業所有権のほか、これに著作権や、いわゆるトレードシークレット、ノウハウなどを加えたものの総称とされています。
上記以外にも、知的財産権と呼ばれるものの中には、種苗の品種を保護するための育成者権（種苗法）や、半導体回路配置を保護するための回路配置利用権（半導体回路配置保護法）など、様々な権利があります。登録された「権利」ではなくとも、不正競争防止法など他の方向からのアプローチによる解決が可能な場合がありますので、ご不明な点は当事務所まで御相談いただければと思います。